源泉徴収票の見方
源泉徴収票(表)の見方と意味【あなたの年収・所得・手取りは？】
源泉徴収票の保存期間
ポイント
- 会社は7年間
- 個人は義務ではないが5年がお勧め
企業調査 - TIS
概要
- 社名 : TIS株式会社（TIS Inc.）
- 代表者 : 桑野 徹（代表取締役会長兼社長 - Chairman and President)
- 事業開始 : 1971年4月28日
- 2018年3月時点Annual Revenue : 連結：405,648（百万円） 単体：168,654（百万円）
Link (基本情報)
セグメント
ITインフラストラクチャーサービス
- データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供
- 主な連結子会社
- 株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、TISソリューションリンク株式会社、TISシステムサービス株式会社
- 2017年実績
- 公共系の大型運用案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等に伴うデータセンター事業の堅調な推移
- BPO事業の拡大
金融ITサービス
- 金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援
- 主な連結子会社
- 株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社
- 2017年実績
- クレジットカード系の大型開発案件の寄与
- 顧客の決済関連分野におけるIT投資拡大の動き
カード・決済
- 入会審査やカード発行、売上・請求・入金・督促などのシステムをはじめ、基幹システムと連携したWebサービスなど、クレジットカードを利用するシステム
- プリペイドカードやデビットカードなどリテール決済に係る仕組み
銀行・保険業
- 非常に高い信頼性と高品質なITサービスが要求される銀行業務を支えるシステムを提供
- 保険の入会から査定などの基幹業務システムやコールセンターの構築・運用など、保険業務におけるトータルソリューションも提供
産業ITサービス
- 金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援
- 主な連結子会社
- 株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、TISソリューションリンク株式会社、中央システム株式会社、ネオアクシス株式会社、TIS北海道株式会社、TIS東北株式会社、TIS長野株式会社、TIS西日本株式会社
- 2017年実績
- 大型開発案件の反動減の影響
- AI等の新規事業拡大に向けた専任組織の設置や体制強化
その他
- 上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等
- 主な連結子会社
- ITサービスフォース株式会社、ソランピュア株式会社、TISトータルサービス株式会社
主要ニュース
半導体製造装置世界売上上位10社
半導体製造装置世界売上上位10社
- (Worldwide IC Manufacturing Equipment Sales Top 10)
- Source: VLSI Research, 2018
List
| COMPANY | 2017 (US$ Million) |
|---|---|
| Applied Materials | 13,155 |
| ASML | 9,758 |
| Lam Research | 9,558 |
| Tokyo Electron 東京エレクトロン | 8,675 |
| KLA-Tencor | 3,689 |
| SCREEN Holdings SCREENホールディングス | 1,863 |
| Advantest アドバンテスト | 1,674 |
| Teradyne | 1,663 |
| Hitachi High-Technologies 日⽴ハイテクノロジーズ | 1,200 |
| Hitachi Kokusai Electric 日⽴国際電気 | 1,182 |
本 - 中国の会計・税務・法務Q&A
- 作者: 新日本有限責任監査法人
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- 発売日: 2014/08/29
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目次
- 第1章 中国の基礎データに関するQ&A
- 第2章 中国で事業を開始するためのQ&A
- 第3章 中国現地法人の会計に関するQ&A
- 第4章 中国の企業法務に関するQ&A
- 第5章 企業所得税に関するQ&A
- 第6章 個人所得税に関するQ&A
- 第7章 流通税に関するQ&A
- 第8章 組織再編税制に関するQ&A
- 第9章 中国の移転価格税制に関するQ&A
- 第10章 再編・撤退に関するQ&A
中国3大キャリア
中国3大キャリア
中国移動通信 (China Mobile)
中国聯合網絡通信 (China Unicom)
中国電信 (China Telecom)
Link
2位のUnicom、3位のTelecomはマージ？
本 - 中国の投資・M&A・会社法・会計税務・労務
中国の投資・M&A・会社法・会計税務・労務(発行:TCG出版) (海外直接投資の実務シリーズ)
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目次
序 新中国進出ビジネスモデル
- 日本企業の世界進出の歴史
- 新中国進出ビジネスモデル
- 香港を通じた進出スキーム
第1章 基礎知識
- 基礎知識
- 教育と教育システム
第2章 経済環境
- 中国の経済
第3章 投資環境
- 投資環境
- 中国の省と地域
- 保税制度
- 地域情報
- 投資インセンティブと規制
第4章 外国為替
第5章 M&A
第6章 設立
第7章 撤退
第8章 会社法
- 会社の分類
- 会社の機関
- 株式・配当
第9章 税法
- 中国における税務
- 駐在員事務所課税
- PE課税
- 中国国内税法の個別論点
- 源泉徴収制度
第10章 会計
- 会計制度
- 会計基準
- 監査制度
第11章 国際財務戦略
第12章 移転価格
第13章 労働環境
第14章 国際人事マネジメント
企業調査 - キヤノン（Canon Inc.）
概要
- 社名 : キヤノン株式会社 (Canon Inc.)
- 代表者 : 御手洗 富士夫 (CEO)
- 事業開始 : 1933年
- 売上高 : 約4兆円（2017年12月期）
Link (基本情報)
グループ内各会社の役割
- 開発 : キヤノン株式会社
- 生産 : キヤノン株式会社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社
- 販売及びサービス : キヤノンマーケティングジャパン（株）、海外は各現地販売関係会社
事業セグメント（ビジネスユニット）
オフィス
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリン ティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュ メントソリューション
イメージングシステム
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタル シネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判 インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディア プロジェクター、放送機器、電卓
メディカルシステム
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネ ットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
主要関係会社
生産子会社
- キヤノン電子
- キヤノンファインテックニスカ
- キヤノン・コンポーネンツ
販売子会社
- キヤノンマーケティングジャパン
- キヤノンITソリューションズ
企業紹介動画
主要ニュース
企業調査 - リコー (Ricoh)
概要
- 社名 : 株式会社リコー
- 代表者 : 山下 良則 (CEO)
- 事業開始 : 1936年2月6日
- 2018年3月時点Annual Revenue : 2兆633億円（2018年3月期）
Link (基本情報)
事業セグメント (2017年度～)
オフィスプリンティング (OP)
MFP（マルチファンクションプリンター）・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
オフィスサービス (OS)
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
商用印刷 (CP)
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
産業印刷
インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等
サーマル
サーマルメディア等
その他
光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等
